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| 開発実施等支援機関一覧 |
| （財）テクノエイド協会 http://www.techno-aids.or.jp/ |
| （財）テクノエイド協会は福祉用具法（福祉用具の研究開発及び普及の促進に関する法律）に基づく厚生大臣の指定法人です。また、義肢装具士法による指定試験機関です。 福祉用具の研究開発等の推進、福祉用具の試験評価、情報の収集と提供、義肢装具士の養成などを通じ、障害者及び高齢者の福祉増進に寄与することを目的として活動しています。 |
| 新エネルギー・産業技術総合開発機構 http://www.nedo.go.jp/ |
| 新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）は、我が国の技術開発の中核となる政府系機関として設立され、新エネルギーや産業技術の研究開発等の事業を実施しています。福祉関係事業としては、医療福祉機器技術の研究開発事業、福祉機器システムの研究開発事業、福祉用具の実用化開発に対する助成事業等を行っています（詳しくは、トップページから「各部門のペー ジ」→「医療福祉機器開発」を選択して下さい）。 |
| 製品評価技術基盤機構 http://www.nite.go.jp/ |
| 製品評価技術基盤機構は、経済産業省の技術専門機関として、①知的資産の創出を支援する技術基盤業務、②基準認証の国際化業務を通じた健全な産業経済活動を支援する産業基盤業務、③製品事故の原因究明や被害の未然防止を図り、安全な暮らしを支える生活基盤業務を推進しています。 上記③の一環として、福祉用具評価技術基盤整備を実施しており、種々の福祉用具の安全性などの評価基準及び評価方法の開発を行っています。 |
| 神奈川県総合リハビリテーションセンター http://www.kanagawa-rehab.or.jp/ |
| 神奈川県総合リハビリテーションセンターは、主にリハビリテーションに関する総合的な機関として位置付けられています。今後、順次内容の拡充と整備が計画されています。このなかで、福祉用具に関しては、神奈川リハビリテーション病院に所属するリハビリテーション工学科とリハビリテーション工学研究室とが中心になり、開発研究を進めています。ここでは、現在までに開発され商品化まで進められたものをいくつか紹介します。 ①スタンドアップ車いす 両下肢が麻痺した脊髄損傷者を対象に、本人の両上肢により、車いすに座った姿勢から立ち上がった姿勢まで移行できます。これにより、高いところに手が届くだけではなく、立った姿勢で健常者と対等に会話することができ、精神的な満足感も得られるとの評価を得ています。 ②移乗介助機 ベッドから車いす等への移乗を自身でできない障害者を対象に、移乗介助を行っている高齢の女性が１人で移乗介助できる装置です。被介護者の両膝にパッドを当て、臀部にスリングシートを巻き付けて電動シリンダーにより持ち上げます。この機構を車いす１台分のサイズにコンパクト化しました。狭い日本家屋の環境でも利用できます。 ③入浴介助機 １坪程度の浴室に設置できる入浴介助機で椅子と油圧シリンダーとアームで構成されています。２軸が回転できるため、狭い浴室内での取り回しがスムーズに、そして、浴室の外で椅子に乗り移ることができます。椅子は折り畳むことにより浴槽の壁際の小さな空間に収納可能です。 今後、ホームページに詳細な情報を組み込む予定ですのでご期待ください！ |
| （財）自転車産業振興協会技術研究所 http://www.jbtc.or.jp/ |
| 当協会は、自転車産業の振興に寄与することを目的とした公益法人(監督官庁:通産省)であり、「技術研究所」はその技術部門です。自転車の試験研究に加えて、車いす等福祉機器の各種評価試験、規格制定のための試験、障害者用乗り物の開発提案等の事業を行っています。また手動車いすのＳＧマーク表示委託検査機関です。技術研究所のホームページでは、車いす関連の技術文献、工業所有権のデータベース、新聞記事情報等を掲載しています。 |
| （財）科学技術交流財団 http://www.astf.or.jp/ |
| 本財団は、幅広い研究者の交流を基盤として科学技術に関する研究交流、共同研究、情報の提供、人材の育成支援、中小企業への技術開発支援等を、産・学・行政の連携と協力により行い、新しい科学技術の創出することにより愛知県の産業活動の発展に寄与することを目的としています。本ホームページでは、主要な事業と情報の提供をしています。なお、中小企業技術支援事業の分野別研究会で平成６年より福祉用具開発研究会を年５回開催しています。 |
| （財）京都産業２１ http://www.ki21.jp/ |
| （財）京都産業２１は京都府の全額出えんにより設立された公益法人です。中小企業、ベンチャー企業等を支援する各種事業の実施及び情報提供等を行っています。ホームページでは、これらの情報に加えて、モノづくりに関するビジネスパートナー情報を提供する「ビジネスパートナーネットワーク（BPNet）」を公開し、ビジネスパートナー探しにご利用いただいております。これらはすべて無料でご利用いただけます。 |
| （社）人間生活工学研究センター http://www.hql.or.jp/ |
| 「人間生活工学」は、人とその生活に関するさまざまな特性を科学的・工学的に把握し、製品や環境の設計・評価などに応用する技術です。（社）人間生活工学研究センターでは、人体計測データベース、高齢者身体機能データベースなどの人間特性データベースの構築、提供をはじめ、これらのデータベースを使った商品開発方法の提案など、「人に優しいものづくり」を進めるためのさまざまな事業を行っています。ユーザビリティ・サポート・チームでは、人間特性データの入手や、海外情報、新商品企画・開発のご相談など、人間生活工学に関するご質問・ご相談にお答えし、企業の「人に優しいものづくり」を支援しています。 |
| 産業技術連携推進会議福祉技術部会 http://www.aist.go.jp/renraku-kaigi/fukushi/ |
| 産業技術連携推進会議福祉技術部会は、経済産業省傘下の国立研究所と公設試験研究機関の連携組織である工業技術連絡会の総会の下に平成１１年１０月に発足した部会で、行政から研究・開発、福祉現場、ユーザに至るまでの相互の理解を深めるとともに、技術のミスキャストを減らし、誰もが住みやすい社会を支える技術構築を目指しています。そのために、広く企業、大学、さらには個人も、国立試験研究機関や公設試験研究機関等の研究者の推薦により部会員となり、活動に参加しています。 |
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