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研究開発動向、開発・普及促進等に関する支援制度情報 　 国立身体障害者リハビリテーションセンター研究所 http://www.rehab.go.jp:8089/mml/index.html 　当部は、福祉用具の中でも最もニーズの高い障害者用コミュニケーション機器、介護・移動機器、義肢装具という３分野の機器の開発と評価を担当しています。 　具体的な研究・開発内容は開発部のＨＰをご覧ください。 　なお研究で試作した福祉機器データベース （財）テクノエイド協会 http://www.techno-aids.or.jp/ 　（財）テクノエイド協会は福祉用具法（福祉用具の研究開発及び普及の促進に関する法律）に基づく厚生大臣の指定法人です。また、義肢装具士法による指定試験機関です。 福祉用具の研究開発等の推進、福祉用具の試験評価、情報の収集と提供、義肢装具士の養成などを通じ、障害者及び高齢者の福祉増進に寄与することを目的として活動しています。 新エネルギー・産業技術総合開発機構 http://www.nedo.go.jp/ 　新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）は、我が国の技術開発の中核となる政府系機関として設立され、新エネルギーや産業技術の研究開発等の事業を実施しています。福祉関係事業としては、医療福祉機器技術の研究開発事業、福祉機器システムの研究開発事業、福祉用具の実用化開発に対する助成事業等を行っています（詳しくは、トップページから「各部門のペー ジ」→「医療福祉機器開発」を選択して下さい）。 中小企業庁 http://www.chusho.meti.go.jp/ 　中小企業庁は、中小企業の育成及び発展を図るため、中小企業に関する経営方法改善、技術向上、新事業創出、取引適正化等の施策を行っています。本ＨＰでは、金融、高度化融資、税制、経営面のアドバイス、補助金、経営研修、技術開発、小売商業対策、ベンチャー企業支援、組織化対策、地域中小企業支援、経営革新支援、小規模企業対策、金融等、経営指導等に関する情報を提供しています。 （財）科学技術交流財団 http://www.astf.or.jp/ 　本財団は、幅広い研究者の交流を基盤として科学技術に関する研究交流、共同研究、情報の提供、人材の育成支援、中小企業への技術開発支援等を、産・学・行政の連携と協力により行い、新しい科学技術の創出することにより愛知県の産業活動の発展に寄与することを目的としています。本ホームページでは、主要な事業と情報の提供をしています。なお、中小企業技術支援事業の分野別研究会で平成６年より福祉用具開発研究会を年５回開催しています。 　福祉用具を商品化したい方へに戻る Copyright(c) 2002 Systems Research & Development Institute of Japan(SRDI)